2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
坂本 修一君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省水管理
内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省水管理
雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （林野庁次長） 織田 央君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
現在、赤羽大臣の指示を受けまして、関係省庁と連携し、全国的な盛土の総点検を行っていくこととしておりまして、その状況等を踏まえ、国土交通省のみならず、関係府省が一体となって今後の対応策について検討してまいりたいと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁次長織田央君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房審議官木村実君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（財務省大臣官房総括審議官） 小野平八郎君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 田原 芳幸君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
○朝日大臣政務官 現在、静岡県におきまして、今回の土石流と盛土の関係について調査をされていると承知をしておりますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、全国的な盛土の総点検を行っていく……（後藤（祐）委員「それ、違う答弁です。法律、ないんじゃないんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。
もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。
そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。 今私が触れた、管制官の許可が下りれば羽田空港へのドクターヘリの離発着が可能なのかどうか、また成田空港での実績についてもお答えいただきたいと思います。
厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省航空
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
○渡辺副大臣 ただいま委員の御指摘がありましたように、まずは原因調査を徹底的にするということが重要でございますので、国土交通省として必要な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
隆司君 法務省保護局長 今福 章二君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房年金管理審 議官 日原 知己君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 国土交通省大臣
この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
これを踏まえて、国土交通省より、航空会社そして旅行会社の業界団体に対して協力の要請文書を対策本部の翌日、十八日に発出したところと承知をしております。 引き続き、国土交通省とも相談しながら、旅行者の事前検査の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
ＧｏＴｏトラベルは、所管する観光庁、国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては当然に考え得るものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。
中山 泰秀君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 宮地 毅君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （内閣府北方対策本部審議官） 松林 博己君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 徳田 修一君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
○河野国務大臣 沖縄担当大臣としても、先ほど国土交通省から答弁のあった取組は重要と考えており、沖縄担当部局における事業執行においても引き続き適切に対応してまいります。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫さん、防衛省地方協力局次長青木健至さんの出席を求め、説明を
正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 河西 康之君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、国土交通省大臣官房審議官平嶋隆司君
総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村 慎一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 内藤 尚志君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
一点は、民間連携のお話、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進について、国土交通省としてどのようなことを今後取り組まれていくのかにつきましてお尋ねをしたいと思っております。
務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局次長 高田 陽介君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 国土交通省大臣
資料をお付けしておりますけれども、国土交通省が昨年末、超小型モビリティーについて型式指定車といたしまして、日本でもいよいよ本格的に販売が始まることとなりました。環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。
経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通の状況やその影響について情報収集に今努めているところであります。
内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動
自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。 本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも私は大変有意義であると考えますが、所見をお伺いします。
御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
内閣官房の事例でも、富士通の情報共有ソフト、ＰｒｏｊｅｃｔＷＥＢが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土交通省、外務省で個人情報が流出したというニュースも流れています。 総理、このように公的機関や、あるいはまた個人情報の保護が極めて脆弱ではないかと思われます。国民の個人情報保護は万全なのか、総理の認識と個人情報保護に対する総理の決意、これを伺いたいと思います。
他国の話で一々コメントするわけにも、差し控えさせていただきますけれども、法人税とかそういったいろんな形でのものを、民間設備資金というものを、大幅にこれを入れられるように変えてみたり、いろんな形でやっておりますんで、民間の財源資金をいかに確保できるかというのは非常に大きな問題なんだと思いますが、私ども、今いろんな形でそういった方向を形成、形成しようって国土交通省ともやらせていただいておりますんで、そういったようなことを
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。